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農民は、頼母子講や高利貸しからの借金を抱え、借金の返済のために娘を身売りさせなければならないという苦境に追い込まれる者が多かったのである。
こうした農村の窮乏を、帝国陸軍の青年将校達は農村出身の新兵を教育するうちに知ることになり、農村・農民への同情と正義感に基づいて、1931年の3月事件以後、青年将校によるクーデター参加や1連の政治家暗殺事件の発生へとつながるのである。
日本は恐慌に直面して31年の末には再び金本位制から離脱することになる。
ようになった。
各国が輸入を制限して、総需要を自国内の産業に向けることによって、不況からの脱出を図ろうとしたからである。
米国では、1930年にスムート・ホーレイ法に基づいて高率の関税が課せられたが、これによって諸外国は米国への輸出が困難になり、輸出産業は大打撃を受け、失業者の増大を招いた。
ため各国は報復的に貿易を制限し、各国間でグループを形成して、グループ諸国内で特恵的な貿易協定を結ぶことによって米国に対抗しようとした。
これによって、世界はいくつかのブロックに分断され、第2次世界大戦へと突入していくのである。
両大戦間の国際通貨制度は、国内均衡からみても、国際間の効率的な資源配分からみても、さんざんな出来であった。
第2次世界大戦の戦勝国は、両大戦間期の惨憎たる経済状況への反省の上に立って、各国が国際貿易に制限を課すことなく国際収支均衡を達成しつつ、完全雇用と物価安定とを達成できるような国際通貨制度を構築しようとした。
ときブレトンウッズ協定によって設立された固定相場制については、ブレトンウッズ体制は固定相場制であるから、日本銀行は経常収支の黒字・赤字に依存して金融政策を運営せざるを得なかった。
意味では、ブレトンウッズ体制は金本位制と同じ性格を持っている各国政府は両大戦間期の経験を踏まえて、国内の完全雇用の維持を大きく犠牲にしてまで、固定為替レートを維持すべきではないと考えた。
そこで、経常収支調整における柔軟性を確保するために、国際通貨基金（ＭＦ）の下で、次のような協定が結ばれた。
き締めによって国内の雇用に大きな問題が生じないように、外貨を加盟国に貸し出す制度である。
ただしＭＦは、ＭＦからの借り入れ国に対して、長期的には経常収支赤字を削減するようなマクロ経済政策を採用するように勧告することが、常であった。
支が「基礎的不均衡」状態にあると認めたときには、平価を変更することが認められていた。
ためにとられる引き締め政策を採用すると、生産が長期にわたって低迷し、慢性的失業が不可避となる」様な状況を指すと考えられていた。
基礎的不均衡に陥った国は、もしも平価を切り下げなければ（日本の場合には、円安・ドル高に為替レートを変更すること、すなわち、円を切り下げること）、財政金融政策を引き締めることによって内需を抑制しなければならない。
これによって内需が抑制されると国民総生産が減少し、1方で失業率が上昇し、他方で国内物価が低下する。
固定為替レートの下で国内物価が十分に低下すれば、当該国は国際競争力を回復して、経常収支の赤字は縮小に向かう。
経常収支の赤字を高い失業率と長い不況という大きな犠牲を払って解消する方法である。
それに対して、平価を切り下げれば、当該国の物価が下がらなくても国際競争力が増大するため、輸出が伸び、輸入が減少して、経常収支の赤字は減少する輸出の増大と輸入の減少によって、輸出産業と輸入競争産業の生産がともに拡大するため、雇用も増大して、失業率は低下する。
ように経常収支赤字国は、平価を切り下げれば、長く苦痛に満ちた不況と高い失業率という調整過程を経ることなく、完全雇用と経常収支赤字の縮小とを同時に達成することができるのである。
ただし、平価切り下げによる経常収支の調整は中期的なものであって、長期的には、賃金・物価が調整されれば、経常収支は為替レートの影響を受けなくなる。
平価の切り下げによって、中期的に右のようなメカニズムが働いて、失業率が低下することは国内経済にとって望ましいことである。
なおＭＦ体制（厳密には1973年以前の旧ＭＦ体制）の下で、正式の手続きにしたがって実施された平価の変更は70件あったが、うち切り上げは4件だけであり、残りはすべて切り下げであった。
戦後の米国経済の圧倒的な力を背景として、ドルは完全に自由な交換性を持っていたため、国際貿易の多くはドル建てで契約された。
ドルは世界中で国際的な取引における決済手段として用いられ、計算単位であるとともに価値貯蔵手段ともなった。
こうした通貨を国際通貨と呼ぶ。
各国の中央銀行も公的決済収支のファイナンスの手段として、短期の確実なドル資産を保有することが多かった。
公的決済手段として保有する通貨を外貨準備と呼ぶが、ブレトンウッズ体制の下では、各国は外貨準備を米国の短期政府証券などで運用した。
国際貿易が円滑に進展すると考えられたからであるが崩壊した1918年から39年にかけて、民間資本の投機的な動きが為替レートの不安定化を招いた一因であると考えていたからである。
ＭＦは投機的な民間資本移動が、固定為替レートの下での自由貿易の利益を損ねると考えたのである。
資本移動に制限が加えられことは、異時点間の効率的な貿易という点からはマイナスに評価される。
戦後いち早く交換性を回復した通貨は、ＵＳドルであった。
それに対してョ−ロッパ諸国はした。
ブレトンウッズ体制のような固定相場制の下では、国内均衡を達成するために金融政策を用いることはできない。
それに対して、国際間の資本移動を規制しなければ、財政政策が有効になる。
例えば、景気後退に陥って失業率が上昇するような状況では、政策当局は公共投資の支出の増加や減税などによって、生産量を完全雇用水準に近づけることができる。
生産の増加過程で取引が活発になるため、取引を決済するための貨幣需要が増加し、金利が上昇する。
金利が上昇すると、国際間の資本移動が自由であれば、外国から資本が流入して、外国為替市場では外国通貨が売られて自国通貨が買われるため、自国通貨の対外価値が上昇してしまう。
ブレトンウッズ体制では為替レートを固定レートに保つ義務があったから、中央銀行は自国通貨で外国通貨を買い、外国通貨の価値が下落することを防止する。
中央銀行の自国通貨売り・外国通貨買いの過程で貨幣供給量が増大して、拡張的な財政政策によって生じた利子率の上昇が抑えられる。
ようにして為替レートは一定に保たれ、生産は拡大し、外貨準備と貨幣供給量とが増大する。
それに対して、景気後退期に景気後退を食い止めて失業率の上昇を防止するために、財政政策ではなく、中央銀行が貨幣供給量を増大させるような金融緩和政策をとったとしよう。
政策により国内金利が低下するので、外国資産の方が有利になるため、外国為替市場では自国通貨が売られて外貨が購入されて、自国通貨の対外価値が下落する。
ブレトンウッズ体制の下では、中央銀行は自国通貨の下落を防止しなければならないから、外国為替市場で外貨を売却して自国通貨を購入することになる。
過程で自国通貨が中央銀行に還流するため、貨幣供給量は減少し、当初の金融緩和政策による貨幣供給量の増加を完全に相殺してしまう。
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